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沖縄県の離島は、豊かな自然や独自の文化などの大きな魅力・資源を持つ反面、海を隔てた遠隔地として様々な面で不利な状況を抱えています。そういった状況の中、離島には国や県の施策によって農業・観光業等の様々な分野で数々の取り組みが行われています。
また離島における人材育成分野の施策も同様に、各分野においてそれぞれ取り組みが行われ、成果を挙げています。しかし、分野ごとの専門的な条件は掘り下げられつつありますが、地域全体の活性化を考えた時、それら様々な分野を繋ぎ、将来像を明確に見据えた上で、統合的・戦略的にまとめる事が出来る「活性化の為のプロデューサー（リーダー）」が求められています。
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本事業では、離島の地域全体の活性化に必要とされる人材（地域の将来を見据え、活性化を主体的に牽引【リード】する能力を身につけた人材）を育成するカリキュラムを開発する事を目的とします。
具体的には、伝統工芸や芸能、地場産業、自然環境など様々な分野を統合的に据える視点を養う研修を行い、カリキュラム全体を通して受講生自身が地域の将来戦略をつくる為に必要な能力を向上させる育成内容を盛り込んだカリキュラムを構築します。
また、カリキュラムの構築のみではなく、実際にカリキュラムを受講した受講者の地域活性化に向けた活動の可能性を高める為に、それらを含めた総合的なシステムについて検討を行います。
写真：研修風景1 |
写真：研修風景2 |
写真：研修風景3 |
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 実施概要
本事業においては、離島の地域全体の活性化に必要とされる人材を育成する為のカリキュラムを開発する事を目的とし、そのカリキュラムの構築の為に、県内外の有識者からなる「カリキュラム検討委員会」を設置しました。
また、構築カリキュラムの実効性・有効性の検証の為、宮古地域、八重山地域を対象とした実証カリキュラムを行い（八重山地域については遠隔地という理由から参加が難しかった与那国地域に、八重山地域実証カリキュラムとは別枠で短期実証カリキュラムを実施した）、その結果を基にして上記検討委員会でブラッシュアップし、離島型の「地域活性化を牽引し得るプロデューサー育成カリキュラム」の作成しました。
スケジュール【平成17年度実施スケジュール】
実施概要にある「カリキュラム検討委員会」並びに「宮古・八重山地域対象の実証カリキュラム」、「与那国地域対象短期実証カリキュラム」を含めた本事業における実施スケジュールは下記通りに行いました。
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「離島活性化人材育成カリキュラム」において地域活性化の2つ目標『地域特性を活かした観光力の向上』と『地域資源を使った商品開発・販売力の向上』から、本事業において構築した「離島活性化人材育成カリキュラム」を含む離島地域活性化のビジネスモデルは以下の図のようになります。
本事業において実証カリキュラムの実施目標であった「次年度以降に地域活性化に向け活動が出来るチームが出来ている事」について『T.O.P.NetWork』という受講者活動ネットワークが構築される事によって達成に向けて動き出しました。
しかし、今回実証カリキュラムの実施を通して、カリキュラムの育成効果をさらに高める為には、カリキュラム終了後の受講者目標をより明確にし、具体的にカリキュラム後の地域活性化に繋がるビジネスチャンスを提示する事が重要ではないかと考え、2つの地域活性化目標『地域特性を活かした観光力の向上』と『地域資源を使った商品開発・販売力の向上』を基に「離島活性化人材育成カリキュラム」を含む離島活性化ビジネスモデルを考案しました。
上記の図「離島活性化ビジネスモデルにおける人材育成カリキュラム」は、カリキュラム終了後に構築する各離島受講修了者で構成される「T.O.P.NetWork」の「地域資源・特性を使った商材(商品・サービス)」、「商品開発・販売意欲」、「顧客意欲」を持つメンバーとお互いのビジネスニーズを満たしうる仲介者をマッチングする事によって、カリキュラム後の受講者の地域活性化への取り組み(かつ受講者自身のビジネスチャンス)が円滑化するシステムをイメージしたビジネスモデルです。
このビジネスモデルのイメージによって、カリキュラムにおいて育成目的をより明確にし、さらなる育成効果の向上が期待出来ると考えます。
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新聞掲載記事
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離島活性化人材育成プログラム開発業務に関する重要な「お知らせ」が入り次第記載します。
(2006/6/20 現在)
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事業内容
